SERVICE顧問業務
ABOUT SERVICE
当法人では、企業及び事業者に対する顧問サービスに注力しております。外注法務部門としての契約書作成、リーガルチェック、労務相談、クレーム・トラブル相談等だけでなく、法務知識を前提とした経営方針や営業スキームの構築、人事評価等のご相談も数多く承っております。 事業にとって、紛争事の発生は基本的にマイナスであり望ましくありません。発生した紛争への対応だけではなく、事業の成長・飛躍のために、紛争予防や非紛争業務についても積極的に当法人をご活用ください。
BUSINESS
CONTENT顧問業務の業務内容
各種相談
企業の事業活動に伴って生じる様々な法律問題、経営上の問題について、単に法律上の見解を述べるのではなく、法的見解を前提に、会社、事業にとって採るべき方針や対応を助言することを心がけております。紛争化する前の段階だからこそできる対策や準備が多くあります。是非、「何かが起きてから」相談するのではなく、「常時」我々にご相談頂くようお願い致します。
コーポレート
コーポレート・ガバナンスが重視される環境下、当法人では、企業統治に関する諸問題について、機関設計、取締役会の運営、役員に関する事項、社内体制・規程の整備等、企業経営上の諸事項にアドバイスを提供致します。目の前の仕事に追われ、後回しにされがちな分野ですが、言うまでもなく非常に重要な事項です。より適切に、安心して事業運営に専念するためにも、現在の事業にあったガバナンス体制の構築をお手伝い致します。
契約法務
企業の事業活動において必要となる様々な契約書（売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約等）について、紛争予防の観点から、契約書のレビュー及び作成を行うともに、必要なアドバイスを提供致します。不合理な条項を見落としてしまうと後に甚大な損害を被るリスクがあるため、事前に、法的なチェックを行うことが大切です。また取引相手の姿勢を見る上でも必ず全件について弁護士のチェックを入れてください。その際、相手方との関係や取引額の大きさ、事業にとっての重要性もあわせてお伝え頂くと、より実態に沿ったリーガルチェックを実施できます。そのため、当法人に対し、随時、情報を提供頂くことを推奨致します。
紛争一般
当法人は顧問先企業における紛争発生の防止を第一に活動致します。しかし、それでも企業活動を行う中で、紛争に巻き込まれてしまうことがあります。紛争対応業務においては、示談交渉などの和解協議の道を模索しますが、これが困難な場合、訴訟、調停、審判などの紛争解決に向けた法的手続を行います。顧問先企業の紛争の場合、通常ではお受けしない少額紛争案件等についても対応するなど、事件単位ではない視点で紛争解決をお手伝い致します。
債権回収
企業の事業活動に伴って必ず生じる債権回収についても、迅速かつ効率的なサービスを提供しております。債権回収も早めのご相談による対応が望ましいですが、決算書に未収金計上されている債権がある場合や、少額の債権が積み重なっている場合などについても、事業に最適なプランをご提案等しておりますので、お気軽にお声かけ下さい。
調査業務、意見書作成
各種法律に関する法的見解や法的解釈について、調査や意見書作成業務を行っています。特に、広告・表示規制（薬機法、特商法、景表法など）、知的財産法（特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法など）のほか、業法・規制法（金融取引法、資金決済法など）についてのご依頼が多くあります。
セミナー
会社に向けた各種セミナーを実施しています。例えば管理職向けのハラスメント研修や広告表示規制にまつわる研修など、会社のニーズに応じたテーマで設定いただくことが可能です。
